歯科医院の独立開業を考えている方も多いことでしょう。歯科医院の開業を検討している方に、少しでも有益な情報を提供できたらと考えています。
まずは歯科医院を独立開業する場合、開業準備のステップは下記のようになります。
①自己資金
歯科医院の開業資金は7千万円以上となるケースが多いです。その際、借入を実施される方がほとんどです。そして、自己資金の目安は借入額の10％と言われることが多く、仮に7千万円借りる場合は700万円は自己資金を貯めとくべきという流れになります。実際には歯科医院の開業のために1,000万円を貯める方も多く見られます。勿論、状況によっては1,000万以下の自己資金で開業されるケースもありますので、まずは金融機関に相談することも大切です。
また、親族から援助を受ける方も多くいます。親族とはいえ、借入という形になりますので、借用書を交わしておいた方がよいでしょう。
②コンセプト・事業計画
全国的に歯科医院の数は多く、飽和状態と言っても過言ではありません。普通の歯科医院というモデルを開業してもその後の経営が厳しくなってしまうケースもあります。
そのため、ご自身が実施していきたい・実現していきたいコンセプトをしっかりと固めておくことが重要です。そしてそれをしっかりと事業計画書に落とし込むことで、金融機関からの借入もスムーズに進みます。
③立地・物件選定
立地を一度決めて開業したら、容易に移転することは難しくなってしまいます。つまり、最初の立地・物件選定が非常に重要になってくると言えます。
④機器・機材選定
機器・機材の選定及び⑤における施工・設計士の選定は同じタイミングで実施することが多いです。なぜなら、金融機関の融資は基本的には機器・機材・施工に対してになります。そのため、額が決まっていない限り、融資金額が決まらないといったことになります。
なお物件契約が締結された後に金融機関へのご相談へいく段取りにしましょう、
機器・機材は普段使用していることもあり、馴染みはあるかと思います。すべてを最初に揃えようと思うと高額になるので、初めのうちは抑えめで、都度買い足しする方法を取りましょう。「本来、チェア5台は入るが、最初は3台からスタート」のようなケースも多いです。
⑤施工・設計士選定
施工・設計士は歯科医院の知識がある方・企業を選びましょう。施工に関しては、一定数揉めるケースもありますので、慎重に判断することが望ましいです。
また、配管はできるだけ通しておくといいでしょう。繁盛してくると、チェアが足らないといったことがよく生じます。
⑥保健所に相談
人医療のため、最終的には保健所の立ち合いの元、審査を実施していきます。実際には施工完了後の立入審査になりますが、事前に保健所と連携を取ったり、アドバイスを頂くとスムーズに事が運びます。
⑦採用
いくらオープニングスタッフとは言え、すぐにスタッフが集まるとは言い難いです。全国的に歯科衛生士は不足しており、しっかりと条件面の提示をしないと、応募が来ないです。また単純に条件面だけでなく、開業する歯科医院のコンセプトをアピールしてマッチする人材を採用することが望ましいでしょう。
⑧ホームページ
新患の半数以上がホームページ経由です。そのため、ホームページはしっかりコンテンツを構築していきましょう。また近年では地域名を医院名に入れることでSEOが上がる傾向にあるので、歯科医院名はそれを意識したネーミングにするのも集患の手法の一つです。
⑨各種備品
各種備品は物が多いので、合計金額が高くなってしまいます。最低限必要な物の購入に留め、無駄な出費は抑えるよう努めましょう。開業時は少額ですが、色んな物をダブり発注してしまうので、発注・管理も一本化しておきましょう。
⑩スタッフミーティング
開業に向けて、内覧会並びに診療についてスタッフと打合せをする必要があります。この時点で医院のルールブック（診療オペレーションや労務関係のルール）などを構築していると事がスムーズに運ぶ上、決まり事が明確化します。
歯科医院の経営（売上向上）は初めのスタッフのオペレーションをどう構築するかで大きく変わってきます。最初から理想的なモデルに構築することで、早い段階で業績アップが見込まれます。
⑪内覧会
内覧会は業者に依頼することが多いです。100万円以上となることが多く高額ですが、しっかりと予約が取れれば、コストパフォーマンスは悪くないといえます。また単純にその場だけでなく、認知度向上にも繋がってくると言えます。
⑫各種届け出
歯科医院の開業の際、各種届け出する物は多いです。抜け漏れがないよう念入りに確認しておくといいでしょう。また、早い段階では申請してくれないケースもありますので、保健所または開業アドバイザーと相談しながら進めていきましょう。
1.保健所での手続き
2.地方厚生局での手続き
3.都道府県労働局での手続き
4.歯科医師会での手続き
5.税務署での手続き
6.労務関係の手続き
開業を検討する歯科医師が開業をしたいと思ったら、準備しておくポイントとしては、下記があげられます。
①自己研鑽・技量アップ（保険点数・自費売上）
独立開業するということは、自ら率先して売上を創出しないといけないということになります。そのため、もし今勤務医でどこかに勤務されている場合は、ご自身だけでどれだけの売上をあげられるか、1日診察件数は何件かということを意識するといいです。勿論、自費診療を高めたい方は技術並びにそれに伴うアプローチというのも磨いておくといいです。
勤務医時代の動きがベースとなることが多いので、働きながらもご自身が院長になる時の動きを想像して動くといいです。
②準備段階でできるモノは先に仕上げておく
開業は立地が決まったら一気に実施事項が多くなってきます。そうなるとバタバタの状態で開業する、整っていない状況で開業してしまうといったこともあります。そうならないために、立地が決まる前にできること（診療のルール、ホームページ記事など）を先に実施し、消化していくといいでしょう。
③補助金活用
創業時に地方自治体での補助金がある場合があります。場合によっては100万以上ということもあります。開業する際は事前に開業場所の補助金等を調べておくといいでしょう。
歯科医院は約6万8千件あります。そんな中、「どのように他の歯科医院と差別化」するかの観点も忘れずに。また、開業をサポートをしてくれる企業さんや業者さんに丸投げするのではなく、自分事としてよく考え、自らも積極的に動いた方の方が開業後うまくいっているケースも多いです。
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